【お役立ち情報】ものづくり補助金２次公募について

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…事業計画書の策定には専門家の支援、アドバイスが必要です

「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募が始まっています。
募集の締切りは８月５日です。

１次公募の採択状況は、全国で１７，１２８件の応募に対して７，２５３件の採択（採択率４２．３％）でした。

例年のことですが、２次公募以降における採択率はあとになるほど厳しくなります。
１次公募で採択されなかった事業所や１次公募に間に合わなかった事業所が、事業計画をしっかりブラッシュアップして応募してくるからでしょう。

ものづくり補助金の審査は基本的に書類審査のみです。
面接で補足説明をする機会はありませんから、事業計画書をしっかり作り込むことが大切です。

■事業計画をご検討中の方へ
事業計画書の策定にあたっては、早い段階から税理士等の認定支援機関の支援を受けてください。
事業主の方がお一人で事業計画書を策定すると、アイデアだけがどんどん膨らんで、夢のような計画書で終わってしまうことがよくあります。
第３者が見て、革新性があり、実現可能性が高いと納得できる事業計画書を策定するためには、税理士等の認定支援機関の支援、アドバイスを受けることが必要です。

◇事業計画書の策定にはポイントがあります。応募をお考えの方は是非ご相談ください。

【ものづくり補助金の概要】

■補助対象事業
ものづくり補助金の対象事業には次の３つの類型があります。

（１）革新的サービス
他社にない革新的なサービスの創出等により、３年から５年の事業計画で「付加価値額」年率３％および「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であることが要件となります。

◇一般型 ：補助上限額 １，０００万円（補助率２/３）
◇コンパクト型：補助上限額 ７００万円（補助率２/３）
※「一般型」の場合は単価５０万円以上の機械・装置等の設備投資が必要です。
「コンパクト型」の場合は設備投資費用は総額５０万円未満が対象となります。

（２）ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」の１２分野の技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であることが要件となります。

◇補助上限額：１，０００万円（補助率２/３）
※単価５０万円以上の機械・装置等の設備投資が必要です。

（３）共同設備投資
組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により革新的な試作品開発やプロセスの改善等に取り組むことで、事業実施企業全体の３年から５年の事業計画で「付加価値額」年率３％および「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であることが要件となります。

◇補助上限額：共同体で５，０００万円（補助率２/３）で、１社あたりの上限は５００万円です。
※設備投資が必要です。