【実践コラム】自社の資金調達可能額をご存知ですか


…銀行の考え方を知っている銀行融資プランナーをご活用ください

自社は果たしてどれぐらいの資金調達力があるのか、お分かりになっている経営者様は少ないと思います。

・当社は融資を受けられるのだろうか?
・融資を受けられない理由は何だろうか?
・最大どれぐらい借りることができるのだろうか?
・どうすれば融資を受けられるようになるのだろうか?
・次はいつごろ融資を受けられるのだろうか?

周りを見渡しても、これらの質問に根拠を示して答えてくださる方は殆どいないと思います。

ご質問に最も正確に答えられるのは金融機関の決裁担当者でしょう。ただ、金融機関の担当者は、原則この手の質問には答えません。よって、憶測も含めた様々な意見が出回ることになりますが、決裁担当者は、ある基本となる考え方に基づいて与信判断を行っています。もちろん個別事情やタイミングによって結果が異なることもありますが、「融資審査の基本となる考え方」を知れば、第三者でも、ある程度質問に答えられるようになります。

では、融資審査の基本的な考え方はどこで学ぶことができるのでしょうか。問題はここにあります。残念ながら、融資審査の基本的な考え方を親切丁寧に教えてくれるところは、金融機関の社内研修しかありません。

資金調達力を推し量る知識は、本来借り手である企業側が持っていると大変有益な知識です。例えば、資金あっての事業計画ですので、自社の資金調達力に見合わない計画を立ててしまい、資金難に陥ってしまうようなことは最低限回避できます。言い換えれば、自社の資金調達力が分からなければ、適切な新規設備投資額も分かりませんし、次のファイナンスのタイミングが分からなければ、手元資金を新規事業にどれぐらい費やして良いかも分からないはずですので、資金調達力を推し量る知識がなければ、精度の高い計画を立てることはできません。

弊所では、「当社は最大どれぐらいの借入が可能ですか?」という質問にお答えできる等、融資審査の基本的な考え方を習得した銀行融資プランナーが対応いたします。
※銀行融資プランナー協会の所属事務所として共同研究を続けています。

中小企業の財務部長の仕事は銀行対応が大半です。銀行の考え方を知らない財務部長では役目を務めることはできません。是非、銀行融資プランナーをご活用ください。